出産費用の平均はいくら？ 妊娠から出産までの自己負担額がわかるお金の話

申請は、退院時に一度全額を支払い、その後申請手続きをして出産一時金を受け取る「産後支払制度」のほか、事前に病院に申請することで退院時に差額のみを支払う「直接支払い制度」「受取代理制度」があります。

出産手当金＜社会保険に加入しているママはチェック！＞

「出産手当金」は、出産のために会社を休んだときにもらえる手当金です。

出産前後に会社を休み、給与が発生しなかった場合に生活の補助として受け取ることができます。

支給対象者は勤めている会社の社会保険に加入しているママで、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスママ、家族の扶養に入っているパート・専業主婦のママは支給対象にはなりません。

手続きは、会社が代行してくれる場合もあるので、まずは会社の担当部署に相談してみましょう。

産休に入ったらすぐにもらえるわけではないので、生活費のバランスを考えるためにも、もらえる時期についても確認しておくといいですね。

高額療養費制度

「高額療養費制度」は、1ヵ月間の医療費が高額になり、自己負担限度額を超え、負担が大きい人のために支給される医療費です。帝王切開など、医療行為を伴う分娩の場合に活用したい制度です。

また、つわりが酷かったり、妊娠高血圧症候群などで治療が必要だったりといった場合も、１ヵ月の医療費が高額になったときには使えます。

表にある「自己負担限度額」は所得によって決められています。

●非課税者は3万5,400円
●年収約370万円までなら5万7,600円
●年収約370万円〜770万円で8万100円➕α

などとなっています。

「自己負担額」が高額になった場合ですから、妊婦健診費の助成などを利用した分は自己負担ではないので含みません。

自分が加入している保険の窓口で、確認することができます。

出産費用は分娩方法や環境もよって差が出ることも！

気になる出産費用ですが、「出産育児一時金」を利用することにより軽減されますが、分娩方法や医療施設、出産する地域によっても自己負担額に差が出ます。確認していきましょう。

分娩方法

分娩の方法によって出産費用が大きく変わります。

代表的な3つの出産方法で見ていきましょう。

●自然分娩

自然分娩は、健康保険が適用されないため全額負担となります。

全国平均は約40〜60万円。そこから出産育児一時金の42万円を引いた差額が実質的な自己負担金となります。

●帝王切開

医療措置にあたる帝王切開は、健康保険が適応され、費用は全体の３割負担となります。

入院や手術のほかに、その後の処置や投薬、検査などでさまざまな費用がプラスされ、自然分娩よりも10〜20万円ほど多くなるでしょう。

しかし、「高額療養費制度」を活用できるので、実際には自己負担額はかなり抑えられます。また、民間の医療保険に加入している人は、手術給付金や入院給付金が下りる可能性もあります。

場合によっては、実際に支払った金額よりも多く戻ってきて、プラスになることも!?自分がどの給付金の対象かどうか、確認しておくと良いでしょう。

●無痛分娩

無痛分娩は、麻酔を使用して陣痛の痛みを軽減する出産方法です。麻酔代や子宮口を広げる処置、陣痛促進剤などの医療行為が追加料金となり、自然分娩の金額にプラス10〜20万円ほどかかるのが一般的のようです。

住んでいる（出産する）地域

どの地域で出産するかによって、実は出産費用が変わってくるんです。

一般的にですが、都心の方が高く、地方の方が安い傾向にあります。

国民健康保険中央会の調査による「正常分娩分の平均的な出産費用」を見てみると

●出産費用が最も高い都道府県：東京都621,814円

●出産費用が最も安い都道府県：鳥取県396,331円

差額はおよそ20万円以上にもなります。

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里帰り出産に必要な準備＆期間や手続き

※参照：平成28年度「正常分娩分の平均的な出産費用について」

https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan5.pdf

分娩する医療施設によっても費用が変わります。

病院で出産した場合が最も高く、助産所で出産した場合が費用が抑えられる傾向にありますね。その差額は約4万円以上。

費用はあくまでも平均なので、詳しくは出産を予定している施設へ問い合わせてみてくださいね。施設選びは、費用面だけではなく、家族と相談をよくして安心して出産できる病院を選ぶことが大切です。

その他の割増するケース

●出産のタイミング

出産の日時により、料金が加算される場合があります。

平日が通常料金となり、土日や祝日、深夜になると時間外料金が別途発生します。

●個室利用やサービス利用

同じ病院でも、大部屋を利用するか、個室を利用するかで金額に差が出ます。

また最近だと、エステ付きやマッサージ付きというような病院もあり、そのような場合は高額になるようです。費用面と相談しながら、入院中にどのような環境で過ごしたかを考えておくと良いでしょう。

マタニティー&ベビー用品準備費

妊娠してお腹が大きくなり始めたら、マタニティー用のウェアやショーツも必要になってきます。赤ちゃんを迎えるためのベビー用品も必要ですよね。

マタニティー＆ベビー用品準備にかかるお金も意外に費用がかさみます！事前に計算しておくことで、出産にかかるすべての費用を把握できるので頭に入れておくと良いですよ。

マタニティー用品

妊娠中期ごろから少しずつお腹が膨らみ、マタニティーウェアや下着が必要になります。また、妊娠線対策のクリームや骨盤ベルトなど、意外と細かな買い物も必要となってきます。だいたい3万円ほどの出費を想定しておくと良いでしょう。

ベビー用品

ベビー用品も準備が必要です。すべて新品で揃えると高額になりますが、お下がりをいただいたり、レンタルを活用したりして、工夫次第では節約できる費用です。

各家庭でかける金額に差がありますが、ベビーウェアやおむつ、抱っこ紐やベビーカーなどなど、総額5〜10万円を見ておくと良いでしょう。

出産・準備費用の自己負担額はおよそ20万円以上

出産費用について見てきましたが、いかがでしたか。

表でまとめて見てみましょう。

出産そのものの費用は、42万円が支給される出産育児一時金を利用すれば負担はかなり減りますが、出産費用以外にも、マタニティー用品やベビー用品などの支出もありますね。

妊娠から出産まで、トータルで20万円以上の予算は考えておいた方が良さそうです。

各自治体によっても、補助金や支援の制度が違いますので、妊娠が分かったら、自分の住む自治体ではどのようなサポートが受けられるのかしっかり調べておきましょう。

とはいえ、出産は想定外のこともあるかもしれません。いざという時のために普段から貯蓄をしておくと安心ですね。

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